資格商法

資格商法

資格商法とは、士商法とも呼ばれています。

主な場合、販売業者が自宅又は会社に電話をかけてきて、国家資格や民間資格を取得するための講座の受講、教材等の購入を勧誘してきます。

勧誘方法が電話による場合には、電話勧誘販売に該当します。

また勧誘時に「あなたが資格を取得した後は、当社が仕事を提供又はあっせんします。」などとの勧誘がされている場合には、「業務提供誘引販売取引」に該当する場合もあります。

よくある勧誘の手口は、次のとおりです。

国家資格ではないのに国家資格であるかのような勧誘

社会的に無価値な資格であるにも関らず、取得することにより就職が有利になると勧誘

今は民間資格であるが、将来的に国家資格になると勧誘

このような根拠の全くない、虚偽の説明を行い、消費者に高額な講座受講料を負担させたり、教材費を負担させたりします。

さらに悪質な例では、電話の勧誘時に「契約が成立した」と主張をしてきて、一方的に商品や契約書を送りつけて契約をさせることもあります。

しかし、安心してください。

資格商法は、特定商取引法に定める取引に該当しますので、クーリングオフをすることができます。

冷静に考えてみて、購入した商品や契約した業者に、疑問が少しでもありましたら、クーリングオフをすることを推奨します。

クーリングオフ期間内であれば、実損害はありません。

なお、クーリングオフをすると、自宅や会社への電話も止まりますので、まずは、専門家へ相談をしてみてください。